税理士さくたのBlog・沖縄編　～STC国際税務会計事務所～

ビジネスをしているといろいろな関係者が出てきますが、その中で大きな存在感を占めるのは銀行です。銀行は口座を開設してくれたり、融資をしてくれたりするだけではなく、経営全般の相談から、海外進出、事業承継問題等の少し複雑な相談まで、さまざまな相談に乗ってくれますし、その広いネットワークを活かしてビジネスマッチングのお手伝いをしてくれることもあります。

銀行とのお付き合いと言うと、まずは口座開設から始まって、その後融資を受けて、徐々に関係が深くなっていくという流れが一般的ですが、その場合の銀行の選び方はどうすれば良いのでしょうか？

沖縄県内にもいくつかの銀行がありますが、結論から言うと、初めから1つの銀行に固定せず、時間を重ねていく中でフィーリングのあう銀行と付き合うべきだと思います。

特に初めて融資を受けるときには、数行に同時に申し込みをし、融資の審査を受ける過程で相手の対応をチェックすべきだと思います。

銀行にも得手不得手がありますし、文化もあります。融資の審査時というのはそういう銀行ごとの特徴が最も現れる部分ですので、その流れの中で自然とメインバンクが決まっていくのではないかと思います。  

私は事業再生の仕事もよくするのですが、沖縄の事業再生の案件で多いのが、社長が職人になってしまって経営を考えていないというケースです。

もともと、その道のプロとして起業したからなのかもしれませんが、このパターンは結構多いです。

彼らは職人としては超一流です。自分の作る商品に拘りを持っているため、良い素材も使いますし、日々いろいろな研究をしている場合もあります。

だけど、その商品から利益を取ろうとしません。まず、マーケティングをしません、利益を計算せずに売値を決めます、そして納品して満足して回収を忘れます。

これでは絶対にビジネスとしては成功しません。もちろん、良い商品を作ることは大事ですが、経営者というのはそれを売って、利益を出すまでが仕事です。

それを忘れないようにしましょう。  

少し前のブログで、これだけは絶対に負けないという特徴が必要だという事を書きました。

一見すると、これと矛盾しているイメージを受けるかもしれませんが、成功者の真似をするという方法も、ビジネスを成功させるための1つの要因だと思います。

もちろん、完全なコピーでは本家を抜く事は難しいと思いますが、成功事例を研究し、自分が良いと思う部分に関しては徹底的に真似をすべきだと思います。成功事例のうちの良いと思う部分を真似しますので、それで大失敗をする可能性は低いと思います。

また、海外の成功事例を真似するという方法もあります。日本と海外ではマーケットが違う部分もありますが、海外で流行ったモノやサービス、スタイルが日本でも流行るという傾向はあります。

これからビジネスを始める人は、余程の独創性がない限り、先駆者になる事は難しいと思います。その代わり、自分が勝負しようと思っている分野での成功事例を学ぶ機会には恵まれています。

真似できるところは真似をし、それに自分だけのオリジナリティーを加えることにより、良いビジネスになって行くのだと思います。  

以前にも助成金や補助金等の公的制度の活用について触れた事がありますが、実は中小企業の公的な支援制度というのはたくさん存在します。

今日はその中の1つ、J-Net21（http://j-net21.smrj.go.jp/index.html）を紹介したいと思います。J-Net21は中小機構が運営するウェブサイトですが、起業から海外進出、資金調達まで実に様々な情報が掲載されています。

しかも、中小機構の運営でありながら省庁の枠を超えた多数の情報が掲載されています。また、資金調達ナビでは都道府県ごとの制度まで記載されているので、非常に使いやすいサイトです。

こういった公的制度は利用しなければ損です。ぜひ一度J-Net21をご覧になって、情報収集に役立ててみてはいかがでしょうか？  

ビジネスには先駆者利益というのがあります。誤解を恐れずに言えば、同じ事をするならば、先に始めた人が勝つということです。

これを逆の立場から見てみると、同じ事をしていたら後発者は勝てないということになります。では、後発者が先駆者に勝つにはどうすれば良いのか？答えは至ってシンプルで、先駆者と違うことをする、ここだけは負けないという特徴を持つ事だと思います。

できれば、日本中のどの企業と比較しても、ここだけは負けないというレベルがあればベストですが、少なくとも沖縄の中ではどこにも負けないというレベルの特徴は必要だと思います。

弊社のクライアントの多くは若手経営者ですが上記を実践しています。そしてその特徴を積極的に活かせている企業は業績を伸ばしています。

中小企業は、他社と同じ事をしていたら絶対に勝てません。自分たちのビジネスのどこに優位性があるのかを考え、そこを積極的に伸ばして勝負していきましょう。  

日本人に特有の感覚かもしれませんが、ビジネスにも「流れ」があると思います。この「流れ」は目に見えないものですし、偶然が重なっただけととらえる人もいるかもしれませんが、私はこの「流れ」を大切にしています。

そして、多少の変動はあるにせよ、この流れはある程度コントロールしなければならないものだと思います。

いかにして良い流れを持ってくるか、いかにして悪い流れを断ち切るか、非常に難しいところではありますが、1つ言えるのは、基本に忠実に仕事を行えば、良い流れになりやすく、悪い流れを断ち切りやすいということでしょう。

ビジネスの流れは偶然が引き起こす事もありますが、大抵の場合、良い流れのときに余計な事を行ったり、調子に乗ったりして、そこに何かの外的要因が加わると悪い流れになるということがほとんどだと思います。

良い流れのときこそ、地に足をつけて基本に忠実に仕事を行い、外的要因が加わってもその良い流れを手放さないように普段から準備しておく事が必要だと思います。  

税理士は全員が税理士試験に合格しているか？答えはNoです。しかも、試験に合格して税理士資格を取得した人は、全税理士の約46%だそうです。

試験に合格せずに、税理士になる方法としては、税務署のOB、大学院に行く、公認会計士や弁護士の資格を取る等があります。

もちろん、これら税理士試験に合格しないで税理士資格を取得した人の中にも、もの凄い勉強をされて優秀な税理士もいらっしゃいます。

ただ、一般的に考えた場合、税理士資格取得時にどちらが税務に関する知識があるかは一目瞭然です。

特に、一般人が誤解しやすいのが、「公認会計士・税理士」や「弁護士・税理士」という肩書きを持つケースです。この肩書きを見ると、ただの「税理士」よりも優秀に見えるかもしれません。もちろん、中にはもの凄く優秀な方もいますが、これらの肩書きを持つ人たちのうち、税理士試験に合格した人はごくわずかです。（というより、ほとんどいません）

残念ながら、試験合格組の中にも合格した後に勉強していない不真面目な税理士もいますので、試験合格組の方が優秀でないケースもありますが、税理士を選ぶ際の1つの基準として、税理士試験に合格して資格を取っているか？を聞いてみても良いかもしれません。  

将来、自分で起業しようと思っている人であっても、今は給料をもらいながらどこかに勤めているという人がほとんどだと思います。

今の会社は将来起業するためのステップアップだと思っている人も多いでしょう。多くの人は将来のために知識や技術を身につけるべく、一生懸命働いていると思いますが、中にはそうでなく資金を貯められれば良いと思って、いい加減に働いている人もいます。

どちらにしろ、その会社での出世は狙っていないでしょうし、長年働く訳でもないでしょうから、その会社に勤務している時点ではこの両者にあまり差はつかないかもしれません。

しかし、実際に起業してみるとこの差は結構大きいものです。起業した時点での能力についてもそうですが、それ以上に大切なのが、いま働いている会社から応援してもらえる人間関係が築けているかという事です。

ビジネスを行う上で、評判や口コミというのは大切な要素ですし、信頼関係というのも大切です。

言い換えれば、この人なら紹介できる、応援しようと思ってくれる人がどれだけいるかが、ビジネスが成功するかどうかの大きな分岐点だと思います。

私も、独立前に税理士法人に勤務していた時代に、知識や技術を習得するために、全力で働きました。幸いにも仕事ぶりを評価してもらえ、独立する際に仕事を頂戴する事もできましたし、今でも当時の上司の方々から、依頼してもらえる事があります。

信頼関係というのは積み重ねだと思います。将来その会社を退職する予定であったとしても、依頼された仕事には全力を尽くし、誠心誠意取り組む事が必要だと思います。  

ビジネスを始めると税金以外にも払わなければならない公的負担が出てきます。具体的には、厚生年金、健康保険（2つまとめて社会保険）と労災保険、雇用保険（2つまとめて労働保険）です。

社会保険については従業員5人未満の個人事業の場合には加入義務はありませんが、法人の場合には加入義務がありますし、労働保険については従業員を雇用する場合には原則として加入義務があります。

これらへの加入手続きを忘れる方もいますが、基本的に加入義務がある制度には加入しなければなりませんし、労災保険については業務上もしくは通勤中に従業員にケガや疾病があった場合には、その補償をしてくれる制度ですので、加入しなかった場合には大変な事になるケースもあります。

社会保険についても、今までは加入義務がある法人が加入しなくても、ある程度容認されてきましたが、今年度からは告発も視野に入れて加入指導をするそうです。

確かに、これら公的保険制度に加入する事により経費負担は増えますが、どの企業にも課せられるものですので、そういうものだと割り切って、忘れないうちに手続きをする事をお勧めします。  

ビジネスを始めるには資金が必要です。ではその資金はどこから調達するか？答えは自己資金とローンしかありません。

ローンの場合、通常は公庫や銀行等の金融機関からのローンとなりますが、ここで気をつけなければいけないのは、ローンを借りられない場合もあるということです。

事業計画自体がダメな場合はもちろんですが、事業計画が完璧でも借りられない場合もあります。

具体的には、過去にローンやカードの支払いで延滞があり、信用情報に傷がついている場合や税金の未納がある場合です。法人を設立した場合にも、代表者個人の情報を見られます。

ビジネスを行う上でローンができないという事は致命的です。起業する前に過去はキレイにしておく。この鉄則は絶対に守っていただきたいと思います。  

ビジネスに信頼関係はかかせません。では、その信頼関係と言うのはどのように醸成されていくのでしょうか？

私が多くの中小企業を見ていて思うのは、約束を守ること、特に納品や支払の期限を守ることの積み重ねが信頼関係を育む上での大きな要素になっていると思います。

期限を守ることはビジネス以前に社会人として当たり前のことですが、できない企業はけっこうあります。

もちろん、ビジネスを行う上では、いろいろなハプニングもあるでしょうが、取引先に対する納品や支払の期限を守らないというのは絶対にやってはいけないことだと思います。

なぜならば、期限を守らないということは、相手のこと、つまり相手にとってどれだけ迷惑かということを考えていないという意思表示に他ならないからです。

それでも、中小企業であれば社長が寝ずに働いても、社長が1円も使わないでも、どうしても期限を守れない場合もあると思います。その際には、誠心誠意その旨、理由、いつなら納品や支払をできるかというのを相手先に伝えましょう。

こういった社会人として基本的なことこそ、ビジネスで信頼関係を築くためには不可欠なのだと思います。  

沖縄はその地理的特性上、昔から中国との関係が深い地域です。明治の初めに日本領となってからは、国境が壁のように立ちはだかり、あまり中国との交流はありませんでしたが、経済がボーダレスになるに従い、再び、人的、経済的な交流が活発になってきました。

実際、現在の沖縄の主要産業である観光を考えても、中国人の来沖は年々増えています。また、沖縄の企業が中国に進出するケースも増えてきています。

これからの時代、この傾向はより顕著になるでしょう。東京より上海の方が近いですし、日本は人口も経済力も減るのに対して、中国は増える一方です。

そういう意味では沖縄のビジネスも、より中国を意識した方向に変わっていくでしょうが、その際に最も大事なのは言語です。通訳を介さずに意思疎通ができるというのは、ビジネスに限らずコミュニケーションにとって非常に重要です。

数十年後には、中国語は話せて当たり前の時代になっているでしょうが、今はまだ習得している人が少ない状態ですので、早めに習得してビジネスを有利に進めるということを考えた方がよいのかもしれません。  

こういう仕事をしていると、いろいろな創業者と出会うことがありますが、その中には、大企業で働いていて第二の人生として起業したというタイプの方もいらっしゃいます。

こういった方の場合、失敗するケースはほぼ同じパターンです。それは、大企業の常識を持ちこんでしまう場合です。

どんな企業でも創業当初は小規模事業であり資金力が潤沢にあるわけでもありません。そういったビジネスでは、商品やサービス内容、マーケティング、管理体制等のどれを考えても、大企業とは違う戦略を取らざるをえませんが、それを理解せずに大企業にいた時と同じやり方でビジネスを進めてしまう人がいます。そういった方は大抵失敗します。

逆にいえば、そこを理解している人はそれだけで成功の確率が上がると思います。やはり、大企業と言うのは1つの成功体ですので、そこの経営理念や営業戦略等は他社より秀でており、それを経験したというのはアドバンテージになりますし、それを小規模事業にそのまま持ち込まずにアレンジして利用すれば、大きな武器になると思います。  

ビジネス初心者で陥りやすいのが、口約束で話を進めて結果的に騙されたり、双方の理解が違っていて揉めるというケース。特に、沖縄はこういったことに陥るケースが多い気がします。

理由として、沖縄には文化的に見たときに、人を疑うという考え方が少ないというのがあります。この文化は人間性としては非常に良い事なのですが、ビジネスの世界では時としてマイナスになることもあり、多くの自称コンサルタントがビジネス初心者を食い物にしているという世界があるのも事実です。

また、相互扶助の精神が大きいので誰かがビジネスを始めるというと、協力するという話がすぐに出てきます。この時、起業家の方はその協力を大いに期待するのですが、言った側はそこまで協力しようと思っていないケースがあります。と言うよりは、協力するにしても自分の時間の空いている範囲内でしかできないのです。

人間性の問題とビジネスとでは話が違います。ビジネスを行う以上、何かを依頼するとき、約束する時はしっかりと書面に残しましょう。そうすれば、騙される事も少なくなるでしょうし、協力者とはお互い気持ちよくビジネスを進められると思います。  

昨日は沖縄和僑会のセミナーに参加しました。和僑会のセミナーは毎回素晴らしいゲストスピーカーにお越しいただいて大変勉強になりますが、昨日も大変素晴らしいお話を聞くことができました。

いろいろなお話を聞きながら思ったのは、やはり経験は経営力になるということです。経営は、「判断」の連続です。しかも未知の世界の判断が何度も出てきます。

もちろん、経営者としての歴史が長いほど、経営経験は積み重なっていますので経営力があると言えるのは当然ですが、ここでいう「経験」には経営経験だけではなく人生経験も含まれます。

人生経験にはいろいろな種類のものがあると思います。若い時代からいろいろな修羅場をくぐりぬけてきたのも人生経験ですし、いろいろな文化に触れること、いろいろな人と交流することも人生経験です。

沖縄には「いちゃりばちょーでー」という文化があります。これは人生経験を積む機会を与えてくれる素晴らしい文化だと思います。いろいろな人と交流し、自分にとって楽しい経験、辛い経験を数多くし、自分の世界観を広めていくことにより、経営者としての能力も上がるのではないかと思います。  

先日、ある市議会議員さんのコメントを読んで感心した事がありました。その議員さんは、小学校が新しくできた地区の最も車通りが多い交差点に信号機を設置する事を、市長や警察等に訴え、見事に結果を導き出してくれた素晴らしい市議会議員さんです。

ただ、その地区には危険な交差点がまだあります。そこで彼が言っていたのは、企業にお願いして寄付で信号機をつければ良いというもの。これ、今まであったようでなかった素晴らしい発想だと思います。

企業としても地域貢献できますし、その信号機に企業名を表示してくれれば宣伝効果にもなります。行政としても税収増が見込めない中で必要な支出すら行えていないわけですから、非常にありがたい話でしょう。

おそらく、こういった発想は固定観念からは生まれません。行政から見て民間という別世界の発想を入れたから出てきた発想だと思います。

これは、何も行政だけの話ではありません。ビジネスの世界でも自分の業界だけでは見えなかった事が、他の業界で見える事もあります。

常に、発想を柔軟に、新しい事を考えるのが重要だと思います。  

ノマドワーカーという言葉をご存知でしょうか？組織に属さないでフリーランスとして仕事をする、プロジェクトベースでは集団で仕事をする事もある、特定の事務所を持たないでスマートフォンやノートPC等を利用してカフェ等で仕事をする、等のイメージでしょうか？

最近、急速に流行っていますが、良い面ばかりが取り上げられ、言葉が１人歩きしている気がします。

とは言っても、私はノマドワーカーに否定的な立場ではありません。どちらかというと、ノマドワーカー賛成派です。なぜなら、ノマドワーカーについてのメリットとリスクを熟知した上で、そういう働き方を選択する人が増えれば、日本経済はもっと良くなると思うからです。

ノマドワーカーの圧倒的なメリットはやはり自由であるという事でしょう。組織に属しておらず、個人で働いているのですから当たり前ですが、自由であるということは最大の魅力だと思います。

ただ、自由であるという事はすべての責任も負わなければいけないという事ですし、能力がなければ生活するお金も稼げませんので、責任とリスクは組織で働く場合と違って、格段に高くなると言えるでしょう。

最近は、働き方も多様化しているので、ノマドワーカーとして働ける職種も増えていると思います。将来起業を考えている方は、こういった働き方も考えられてはいかがでしょうか？  

ビジネスを行っていく上で、というより、人生においては、どちらかを選択しなければならない場面というのが何度も出てきます。

そして、当然ながらその選択にすべて成功する人というのはいません。しかしながら、起業家の中には、その当たり前の前提を忘れて、一度の失敗ですぐに挫折してしまう人もいます。

ビジネスは生き物です。一度失敗してもテレビゲームのようにスタートからもう一度できるわけではなく、その失敗した状態からリスタートしなければなりません。また、短期的には失敗でも長期的には成功だったというケースもあります。

結局、ビジネスで成功するポイントは、自分が失敗したと思う時にいかに心を強く持てるかだと思います。

失敗したと感じたときに、二度と同じ失敗をしないように反省しようと思ってもかまいませんし、長期的にその失敗は自分の糧になると思ってもかまいません。

失敗をどのように次に生かしていくか、そこがポイントだと思います。  

今までにいろいろな経営者と付き合ってきましたが、成功している経営者の条件の1つに大きな責任感を持って仕事をしている、というのがあります。

どんなに小さい企業でも、1つ1つの取引に対して完璧に仕事をするという社会的責任があります。

もちろん、人間ですからすべてが完璧という事はないでしょうし、ミスをする事もあるかもしれません。

そういった時に責任感の大きさというのは如実に現れます。責任感の大きい人は、ミスをすべて自分の責任と受け止め、今後そういったことがないよう万全の対策を講じますが、責任感の薄い人は自分の責任とは受け止めずに、他者や環境のせいにしたがります。

取引先から見た場合、信頼できるのがどちらかは一目瞭然です。こういったことの積み重ねで責任感が大きい経営者のいる企業は、企業としての器も大きくなっていくのだと思います。  

沖縄は来て意外だなぁと思ったことの1つが海外で資産運用や投資をしようと思っている人や、している人がけっこう多いこと。そういった相談に乗れる税理士が少ないからかもしれませんが、海外での資産運用に関する相談をよく受けます。

ただ、なぜかその中で共通している誤解が、海外の資産運用で得た利益は日本で申告しないでも問題ないと思っているという点です。かなりの人がそういう思い込みで海外投資をしています。

当然ながら日本の所得税法も法人税法も、居住者、内国法人については全世界所得課税ですので、海外で得た利益についても申告する必要があります。

これからの時代、日本経済は縮小する一方ですし、ボーダレスな時代になっている今日の経済状況においては、海外で資産運用をしようという積極性はすごく良いと思います。

しかし、せっかく稼いだ所得も申告漏れで指摘されたら台無しになってしまいますので、専門家に相談しながら行うことをお勧めします。